■PROBASE利用規約 第1条（目的） 本規約は、株式会社サーキュレーション（以下「当社」といいます）が提供する「PROBASEサービス」(以下｢本件サービス｣といいます）の利用についてのお客様と当社の合意事項となります。 本件サービスの利用は、本規約の内容に同意した企業に限ります。 第2条（用語の定義） 「お客様」とは、当社との間で本件サービスの利用契約を締結した法人のほか、第4条に基づいて本件サービスの利用者としての登録がなされた個人、その他の本件サービスを利用する全ての者を意味します。 「管理者アカウント」とは、お客様が本件サービスにログインし、ユーザーの追加、削除その他当社の指定する本件サービスに関する設定を行うための権限を意味します。 「サービス契約」とは、お客様と当社との間の本件サービスの利用契約を意味するものとします。 「本件システム」とは、当社が本件サービスに関して提供するシステムを意味します。 第3条（サービスの内容） 本件サービスは、委託者が、本件システムを通じて、受託者との業務委託契約の進捗を月次で管理し、業務報告と請求内容を確認・承認できるサービスです。また、業務委託契約終了に伴い、受託ユーザーの評価データを本システムにおいて管理することもできます。 第4条（本件サービス契約に係る契約締結の成立） 本件サービスは、お客様と当社との間で利用申込書を締結して成立します。 第5条（ID・パスワード） お客様は、本件サービスの利用につき、登録事項のうちメールアドレス及びパスワードを、それぞれID及びパスワードとして使用します。 お客様は、ID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負い、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、又は譲渡してはなりません。 本条第1項のID及びパスワードの有効期限は、お客様による最後のログイン日から６か月までとし、当社は、有効期限の過ぎたお客様のID及びパスワードを削除できます。 第6条（サービス契約期間） 本件サービス契約の有効期間は、1年間とします。 前項の定めにかかわらず、期間満了日までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、本件サービス契約の有効期間は同一条件で自動的に更新し、以後も同様とします。 第7条（サービスの変更、休止、終了） 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、本件サービスの提供を休止することができます。本件サービスの提供を休止した場合に、お客様が被った損害について当社は賠償の責任を負いません。 当社のサーバ、ソフトウェアその他電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき 設備の故障その他やむを得ない事情があるとき 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要があるとき 電気通信事業者が、電気通信サービスを中断したとき お客様の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じるとき 当社は、本件サービスを休止する場合には、お客様に対して、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、定期的なメンテナンスや一時的なサーバダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。 当社は、自己の裁量に基づき、本件サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。お客様は、本件サービスが廃止されることにより、お客様が本件サービスの利用目的を達することができない場合は、本件サービスの契約を解約することができます。 当社の都合により本件サービスの提供を終了する場合があります。本件サービスの提供を終了する場合、終了の30日前に当社のウェブページその他当社が適当と考える方法で告知します。 第8条（知的財産権等の取扱い） 本件システムに含まれるコンテンツ（文章、図表、画像、写真、映像、音声、プログラム等）の商標権、特許権、著作権その他の知的財産権、営業秘密、ノウハウ（以下「知的財産権等」といいます）は、当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属しています。お客様は、知的財産権等の複製、改変、翻案その他権利侵害行為を実施することはできません。 当社は、本件サービスに登録又は提供された情報のうち、氏名、電話番号、メールアドレスその他個人を特定する情報を除く情報を、当社の編集又は発行した物に二次使用することができます。この場合、二次著作物の著作権は、当社に帰属します。 第9条（機密保持・個人情報の取り扱い、保管期間） 当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、お客様の個人情報を適切に取り扱いします。 お客様は、サービス契約に関連して知り得た相手方の機密情報及び個人情報を、厳重かつ適正に管理し、相手方の事前の同意なく第三者に開示、提供又は漏えいしてはなりません。 お客様は、当社から提供された個人情報を、その管理主体として厳重かつ適正に管理し、本人の同意を得ずに第三者に開示、提供又は漏えいしてはならず、当社は、お客様と個人との間の個人情報に関するトラブルについては一切の責任を負いません。 お客様は、本件サービスに関連して当社が開示した機密情報（本件サービスに関する情報、仕組、ノウハウ、プログラムソースその他当社が秘密として管理しているか否かを問わず公開していない業務上の情報）について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱い、第三者に対して開示し又は本件サービスの利用の目的の達成以外の目的で利用してはなりません。 当社は、本件サービスを提供するために必要な期間が経過したと判断した場合、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、当社又は受託者とのやり取りに関する情報、及び受託者の登録情報その他本件サービスに関連する情報を抹消することができ、お客様は、当社に対し、その情報開示の請求をすることはできません。 お客様は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じます。 第10条（当社による情報の利用） お客様は、当社が、お客様による本件サービスの利用状況について、法人、団体及び本人が特定できない形で、当社が運営するウェブページその他当社が適当と考える媒体に掲載、転載し、当社のその他の事業活動に利用することについて同意します。 当社は、企業情報・契約情報その他の企業及び個人による本サービスの利用記録について、特定の個人又は企業を特定できないよう適切な加工を行った上で、統計情報として自由に利用できるものとし、お客様はこれに同意します。 当社は、お客様の機密情報及び個人情報を、当社及び当社グループ各会社（関係会社を含みます。以下「グループ会社」といいます）のサービスを紹介する目的のために、グループ会社に開示の上、共同利用することができます。ただし、当社は、共同利用する情報をその目的のために必要な範囲に限定します。また、共同利用するグループ会社を当社のホームページ上の「会社概要」に掲載することにより特定します。 当社は、前項に基づきグループ会社に開示した機密情報及び個人情報に関し、グループ会社の当該情報の取扱いについて責任を負います。なお、個人情報の共同利用については、当社の「プライバシーポリシー」に準じます。 第11条（禁止事項） お客様は本件サービスの利用に関して、以下の行為を行いません。 法令に違反する行為 本規約又は本件サービスの利用目的に反する行為 虚偽又は不正確な情報を提供する行為 個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、又はそのおそれのある行為 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為 本件サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法のいかんを問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、又は第三者に開示、提供する行為 本件サービスを通じて入手した情報を利用して、当社又は第三者に対して金銭を要求し、又は不利益若しくは損害を与える行為 本件サービスの円滑な運営を妨げる行為、当社及び業務発注企業の信用又は名誉を毀損する行為、これらのおそれのある行為 犯罪行為その他法令又は公序良俗に反する行為、又はこれらのおそれのある行為 その他前各号記載の行為に準ずる行為 当社は、お客様が前項に違反した場合又は当社が本件サービスの提供を継続するためにやむを得ない理由があると判断した場合、お客様に対する事前の告知なく、お客様が本件サービスに登録した一切の情報を本件システムからの削除その他当社が適切であると判断する一切の対応を行うことができるものとし、お客様は、これに異議を述べない。 第12条（反社会的勢力の排除） お客様及び当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に現在及び将来にわたって該当しないこと、また、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与すること 役員、従業員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること お客様及び当社は、自己又は第三者を利用して以下各号の行為を行いません。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 風説を流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、通知することなく契約を解約することができます。ただし、当社は、本項に基づく解除によりお客様に生じた損害について賠償する責任を負わず、当社に損害が生じた場合にはお客様は損害を賠償しなければなりません。 第13条（本規約の有効期間） 本規約の有効期間は、申込日から1年間とします。ただし、期間満了日の1箇月前までにいずれからも意思表示がない場合、本規約は同一内容で更に1年間更新され、以降についても同様とします。 本規約第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、及び本条、第16条、第17条、第18条、第19条、並びに第20条は、有効期間終了後も有効とします。 第14条（利用規約の変更とその方法） 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のウェブページに公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法でお客様に周知した上で、本規約を変更することができます。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来する1か月前までに、あらかじめ当社のウェブページに掲載します。 変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき 変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき 当社は、前項のほか、あらかじめ変更後の内容を当社のウェブページで告知する方法又はお客様に通知する方法により、お客様にその内容を周知した上で、本規約を変更することができます。この場合、お客様は、その周知の後にお客様が本件サービスを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行い、その意思表示をもって本規約が変更されます。 第15条（本規約の解除・解約） お客様及び当社は、相手方が下記各号に該当する場合、催告なく本件サービスに係る契約を解除することができます。 手形又は小切手の不渡り 支払不能、支払停止又は債務超過 破産、再生、会社更生その他倒産手続開始を申し立て、又は自ら申し立てられた場合 利用料その他の支払債務の履行を遅滞し、又は履行を拒絶した場合 差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合 監督官庁から営業許可の取消し、停止その他処分を受けた場合 解散した場合 事業（営業）の全部を譲渡した場合 その他自らの責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合 前項に基づく本規約の解除は、相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものでありません。 お客様及び当社は、相手方がサービス契約に違反した場合又はサービス契約を継続しがたい事由が生じた場合、サービス契約の有効期間中においても、相当な期間を定めて事前に相手方にその旨を通知することにより、サービス契約を解除することができます。 前項に基づき契約が解約され、終了した場合であっても、本規約第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第16条、第17条、第18条、第19条、並びに第20条は有効に存続します。 第16条（当社の責任、免責） 当社は、サービス契約に係る業務を、お客様の指示に従い、善良な管理者の注意をもって行い、お客様の信用を傷つける行為その他不信用な行為を一切行いません。 当社は、お客様が本件サービスに登録し、または本件サービスを利用したことによりお客様に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。 当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本件サービスの提供に支障が生じ、または本件サービスの提供が困難となった場合、これによってお客様に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。 当社は、お客様に提供する情報のうち、第三者に関する情報、その他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。 当社は本サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本件サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。 当社は、本件サービスの内容をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下本条において「変更等」といいます）することができるものとします。当社は、本件サービスの変更等により生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。 第17条（権利義務譲渡の禁止） お客様は、サービス契約の地位又はサービス契約に関する権利又は義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、貸与、担保その他処分をしてはなりません。 当社は、本件サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させることができ、お客様は、その事業の承継に伴い、サービス契約の地位、サービス契約に関する権利、義務、お客様の登録情報その他の情報をその事業の承継人に譲渡又は承継することについて同意します。 第18条（協議） 本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社とお客様は、誠意をもって協議の上、これを解決します。 第19条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して効力を有します。 第20条（準拠法・合意管轄） 本規約は、日本国の法令を準拠法とします。 本規約に関連する一切の争訟について、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。